なぜブラック企業は存続しているのか

原因の原因を考えていくよ。

求人は殆どブラック企業だから

これはもう、「卵が先か鶏が先か」って話ですね。

これの繰り返しですね。

一応ね、労働者の味方である「労働基準監督署」なる物が存在します。企業側から不当な扱いを受けた場合はこちらに相談することにより、「是正勧告」などの改善を図ってくれます、、、が。

実質機能していません。誤解のない様に補足しますが、決して職員の方々の怠慢などではありません。ではなぜ機能していないかと言いますと、

まずは企業数の多さですが、労働基準監督署の職員数が 3,000 人くらい、で企業数が 300 万以上あります。単純計算で一人当たり 1,000 社以上の割当になりますね。うん、ムリゲーです。

つぎに申告の開示内容ですが、申告する際に申告者の情報を、企業に対してどこまで開示しても良いかを問われます。こんな選択肢になります。

ここで一番下の選択肢、「どちらも開示してよい」ですと労働基準監督署は企業に対して、

などと言い、具体的な調査、および是正勧告が出来るのですが、一番上の「どちらも開示してほしくない」の場合ですと、

などと、当たり障りのない監査しかできません。

時には、「氏名は開示して欲しくない」申告があった際に、定期巡回監査のフリをして詳細に調査してくれる場合もある（知人経験談）様ですが、氏名の開示がなければ最終的な是正勧告までは出来ない様です。

つまり、「氏名を開示」して「企業に居づらくなる覚悟」が出来た申告にしか適正に対応出来ていない状況です。

そんな条件で申告する事が出来る人間がどれくらい居るでしょうか？

申告者を解雇したり不当に扱う事は労働基準法で禁じられていますが、嫌がらせは出来ます。そんな、自分ばかりが損な役回りをし、何もしなかった同僚たちが恩恵を被る。そんな聖人君子な人はそうそういません。

労働基準監督署の職権を強化する法改正がない限り、この問題は解消しないのでは。

では、なぜ法改正が出来ないのでしょうか。なぜならば、国政の優先順位が低いからですかね。